【共通テスト】英語の民間試験が反対される理由

2021年1月から、センター試験が廃止されて、大学入学共通テスト（共通テスト）に変更になります。（変更点については「共通テストとセンター試験の違い」で解説しています）

英語科目の民間試験導入については様々な議論を呼んでいます。

2019年6月18日には民間試験の中止を求める国会請願書が提出されました。

これには約8,000筆の反対署名が集まりました。

なぜ民間試験が反対されるのかを今回はまとめてみました。

【追記】
2019年11月に民間試験の導入は見送られましたのでご注意ください（文科省発表）。

記事の内容

大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止を求める国会請願書

2019年6月18日に民間試験の中止を求める請願書が国会に提出されました。

そして、京都工芸繊維大の教授らが記者会見を開き、文部科学省に対して民間試験の中止を求めました。

約10日間の短い期間で約8,000筆の反対署名が集まったことからもわかるように、民間試験の導入は多くの人に批判されています。

今回は民間試験を反対している方々の意見をまとめて紹介します。

受験生は、GTECや英検などの複数の民間試験を受ける選択肢が与えられます。

複数の試験で検定料や実施回数がバラバラであることが問題視されています。

検定料の格差

経済的状況によって、不利を受ける受験生が出ることが懸念されます。

また、試験によって年間の試験回数が2~28回と大きく異なり、開催地域もバラバラです。

離島などで、受験機会が得にくい受験生もいるでしょう。

各試験の検定料やレベルの比較は「英語の民間試験をすべて比較してみた！」で紹介しています。

複数の民間試験の結果を統一した基準で評価するために、CEFR（セファール）という国際基準でA1~C2の6段階評価されます。

ここで、CEFRと各民間試験の対照関係に科学的根拠がないことが問題点として挙げられています。

例えば、X君がTOEFLで42点を取りB1レベル、Y君がTEAPで220点を取りA2レベルになったとします。
この場合B1レベルのX君が、A2レベルのY君よりも成績が上になります。

ただ、「本当に、X君のほうが英語力が高いのか？」「CEFRと各民間試験の対照関係が本当に信用して良いのか？」

という問題が生じてしまいます。

科学的根拠がないCEFRを信頼すべきではないと批判されています。

民間試験をどう使うかは各大学に委ねられていますが、各大学でその扱いがバラバラで、受験生への負担が懸念されます。

いくつかの大学について具体的にみてみましょう。

各大学の民間試験の扱い

東京大学、京都大学、大阪大学
民間試験のA2レベル以上を出願資格とする。事情がある場合は、高校によるA2以上の英語力証明、または理由書の提出を求める。（参考：東大の民間試験の採用について）
岡山大学
受験者全員に民間試験の受験を課す。
三重大学
C1レベル以上には加点を行う。受験者全員に民間試験の受験を課す。

※2021年実施の大学入試では、国立大全82校のうち、79校が何らかの形で民間試験を活用すると発表しています。北海道大学、東北大学、京都工芸繊維大は一切使用しないとのことです。